この法人は、特定非営利活動法人ちとせの介護医療連携の会という。

この法人は、主たる事務所を北海道千歳市に置く。

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

• 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
• 社会教育の推進を図る活動
• まちづくりの推進を図る活動
• 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
• 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に関わる事業として、次の事業を行う。

• 千歳市内の地域包括ケアシステム実現に向けた情報交換に関する事業
• 関係職種、職能団体、北海道、千歳市等関係行政との連携を深める事業
• 会員及び関係者の研修と親睦に関する事業
• 関係機関及び関係団体の連絡調整に関する事業
• 本会にて作成した書式、書式システム、システム運用に関する管理事業
• 上記システムの導入、連携推進ノウハウにおけるコンサルタント事業
• 介護保険法に基づく地域包括支援センターの設置・運営
• 介護保険法に基づく居宅サービス事業
• 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
• 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
• 介護保険法に基づく介護予防サービス事業
• 介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業
• 介護保険法に基づく介護予防支援事業
• 介護保険法に基づく要介護認定調査事務
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障がい福祉サービス事業
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
• 職業安定法に基づく無料職業紹介事業
• 介護・福祉に従事する介護員等の教育・研修及び養成事業
• その他目的達成に必要な事項に関すること

この法人の会員は、次の２種とする。

• 社員：この法人の目的に賛同して入会した個人
• 会員：この法人の目的に賛同し事業を賛助するために入会した個人

社員、会員の入会については、特に条件を定めない。

２　社員、会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

本会では、会費を徴収しない。

ただし事業運営上、研修事業などにおいて参加費などの徴収が必要となった場合は、理事会の承認を得たうえで、社員、会員から徴収することができる。

社員、会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

• 退会届の提出をしたとき。
• 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
• 除名されたとき。

社員、会員が退会届を理事長に届け出ることにより、任意に退会することができる。

２　社員、会員の登録内容（氏名、所属機関等）に変更があった場合は、変更届を事務局に提出する。

会員が次の各号に一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その社員、会員に対し、議決の前の弁明の機会を与えなければならない。

• この定款に違反したとき。
• この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

この法人に次の役員を置く。

• 理事　３人以上
• 監事　１人以上

２　理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。

理事及び監事は、総会において選任する。

２　理事長、副理事長は、理事の互選により定める。

３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

理事長は、本会を代表し、会務を統括する。

２　副理事長は理事長を補佐して会務を掌理し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときはその職務を代行する。

３　監事は、次に掲げる業務を行う。

• 理事の業務執行の状況を監査すること。
• この法人の財産の状況を監査すること。
• 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
• 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
• 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

本会の役員の任期は、２年とする。

２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

５　役員は、再任されることができる。

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

• 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
• 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

この法人に、職員を置くことができる。

２　職員は、理事長が任免する。

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

総会は、社員をもって構成する。

総会は、以下の事項について議決する。

• 定款の変更
• 解散
• 合併
• 事業計画及び活動予算並びにその変更
• 事業報告及び活動決算
• 役員の選任及び解任、職務及び報酬
• 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第46条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
• 事務局の組織及び運営
• その他運営に関する重要事項

通常総会は、毎年１回開催する。

２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

• 理事長が必要と認め招集の請求をしたとき。
• 社員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
• 第14条第３項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにて、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選出する。

総会は、社員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

総会における議決事項は、第24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３　理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

各社員の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電子メールをもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。

３　前項の規定により表決した社員は、第26条、前条第２項、次条第１項第２号及び第47条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４　総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

• 日時及び場所
• 社員総数及び出席者数（書面若しくは電子メールによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
• 審議事項
• 議事の経過の概要及び議決の結果
• 議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。

３　前２項の規定に関わらず、社員全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

• 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
• 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
• 総会の決議があったものとみなされた日
• 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

理事会は、理事をもって構成する。

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

• 総会に付議すべき事項
• 総会の議決した事項の執行に関する事項
• その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

• 理事長が必要と認めたとき。
• 理事総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
• 第14条第３項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

理事会は、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から５日以内に理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにて、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

各理事の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。

３　前項の規定により表決した理事は、次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

• 日時及び場所
• 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電子メールによる表決者にあっては、その旨を付記すること。）
• 審議事項
• 議事の経過の概要及び議決の結果
• 議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人以上が署名又は記名押印しなければならない。

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

• 設立の時の財産目録に記載された資産
• 寄附金品
• 財産から生じる収益
• 事業に伴う収益

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

• 目的
• 名称
• その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
• 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る。）
• 社員の資格の得喪に関する事項
• 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く。）
• 会議に関する事項
• その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
• 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る。）
• 定款の変更に関する事項

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

• 総会の決議
• 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
• 正会員の欠亡
• 合併
• 破産手続き開始の決定
• 所轄庁による設立の認証の取消し

２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会で選定されたものに譲渡するものとする。

この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。