COVID-19に関する労災実務について(令和2年5月15日現在)

COVID-19に関する労災実務について(R2年5月15日現在)

COVID-19に関する検査、治療、入院料については全額公費負担になりますが、労災認定対応者の場合、初診の検査から労災給付対応になります。
よって、以下の流れが必須になります。

1 検査初診医療機関 5号様式 (提出:医療機関)
2 入院先 6号様式(提出:医療機関)
3 PCR陽性になると確実に休業しなければならないので、死傷病報告書(休業4日以上)(提出:管轄労基署)
4 休業補償給付 8号様式(医療機関証明取得後、管轄労基署)

上記書類が1人あたり必要となります。ですので、複数名いる場合は4セット×人数です。
実務的には、5号様式、6号様式については、その医療機関に連絡をし、労災扱いである旨の連絡を個別毎に行います。
多分、医療機関では、無条件に公費処理をしてしまうと思うので、担当者とのやり取りが必要になります。
8号様式についても、医療機関証明が必要になる為、医療機関とのやりとりが必要になります。

ちなみにまだ、近隣の労基署ではCOVID-19の労災申請がまだ上がってきていない事と、認定についての通達がまだ整備されていない様で、実務処理的には少々時間がかかるかもしれません。

その為、給与補償について、災害見舞金を支給できます。
給与ではありません。なので社会保険料、労働保険料の取り扱いもありません。
これは、社会通念上認められる範囲であれば非課税になります。
また、労災では8割支給されますので、2割程度の給与は労災の減額対象にはなりません。

詳しいご相談等は管轄の労働局 労働基準監督署にお問い合わせください。
北海道労働局ホームページ